So-net無料ブログ作成

考察:まもなく解禁! 民泊について [ビジネス全般]

読者の皆様、お疲れ様です。
名古屋の麦川です。

表題の件、住宅宿泊事業法が2017年6月9日に成立し、
2018年3月から『住宅宿泊事業法で制定された』民泊が解禁予定となっております。

それに伴い、民泊について纏めました。
以下の情報ソースを主に参考にした内容です。

* 民泊の教科書
https://minpaku.yokozeki.net/

*ゲストハウスクリエーターズノート
http://create-guesthouse.com/

*名古屋市提供の旅館業法の手引き

そもそもの大前提として、いわゆる民泊とは何でしょうか。
今後、民泊として認識されそうな、合法的な形態は以下の3つです。

① 旅館業法で定める簡易宿所としての民泊
② 住宅宿泊事業法で定める住居として貸し出す民泊
③ 民泊条例で定める国家戦略特区の民泊

ポイントとしては、旅館業法での許可を得ておらず、
現在、インターネットサイト等で集客しているような民泊は、
現時点では違法性が高いと考えられます。

①、②、③について以下の通り纏めました。

① 旅館業法で定める簡易宿所という民泊
 ・ 巷では、ゲストハウスや素泊まり宿等として認識されている形態です。
 ・ 旅館業法で定められた4類型(ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業)のうち、
簡易宿所営業での許可が取得されている。
・ 後述する②と違い、営業日数の制限なし。

③ 民泊条例で定める国家戦略特区の民泊
 ・ 国家戦略特区として指定され、民泊条例を制定した地域がのみで可能な民泊です。
 ・ 実施自治体:東京都大田区、大阪府の一部、大阪市、北九州市、新潟市
 ・各自治体が制定する民泊条例で細かい用件が定めされている。(営業日数の下源等)

次が、まもなく解禁される民泊に該当します。

② 住宅宿泊事業法で定める住居として貸し出す民泊
 ・以下のスケジュールに則ります。
  2017年 6月9日 : 住宅宿泊事業法成立
  2017年10月27日 : 住宅宿泊事業法施行規則・国土交通省関係住宅事業法施行規則 公布
    ~    : 各自治体で条例制定
2018年3月 : 事前届出・登録可能
・①、③の建物は「ホテル又は旅館等」が対象だが、住宅宿泊事業法の建物は「住宅」
即ち、旅館業法では営業することのできない住居専用地域で営業可能なメリットあり。
・年間営業日数の上限有り。(180日/年間を超えない営業)
 ・許可される営業の形態は、各自治体にて細部決定される。

ざっくり理解をするならば、以下のような理解で良いのではないでしょうか。

「現時点で、旅館業法による許可が無くインターネットサイト等で集客しているような民泊は
違法性が高い。今後、住宅宿泊事業法による各自治体条例によって、
許可される営業の形態が決定され、2018年3月からは、一般の住宅での民泊が可能となるが、
営業日数上限等の営業上の制限もつく。(年間180日を超えない営業日であること等)」

いかでしたでしょうか。もし、上記のような内容が読者の皆さんのご興味を引くようであれば、
今後、もう少し細かい部分をUPして行きたいと思います。

nice!(1)  コメント(0) 
共通テーマ:仕事

nice! 1

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。